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平成17年4月より全面施行される「個人情報保護法」により、
情報セキィリティ(漏洩防止)への対策は重要な課題になっています.

データ保護や、個人情報保護について、ハード・ソフト両面による保護対策を行います。

   
 

一度利用者が端末にログイン情報を入れたら各業務もそれに連動し業務毎にログインしなくても一元管理できます。

   
 

業務利用の権限管理、設定が可能であり不当なアクセスからデータ保護を図ることができます。

 
   
 

住民記録へのアクセス履歴を管理し、不正アクセスの追跡が可能です。

 
       



 

総合窓口支援メニューから、
ボタンひとつで主要な窓口業務をカバーします。

   
住民サービスという観点から、現在の市町村窓口の業務をとらえた場合、事務手続きの煩雑さを改善する必要性があると考えます。
多くの市町村では住民が1つの用件を済ませるのにいくつもの窓口へ出向く必要があります。受付事務の分散による弊害は、住民のみならず職員の事務処理にも影響を与えており、台帳への転記作業、入力作業等の重複作業が発生しているのが現状だと思われます。「総合窓口」を実施することによる効果は、住民の手続きが簡略化され、職員の事務作業の効率化、正確性の向上が考えられます。

 

 
   
 

個人情報保護を意識し、操作員ごとのメニュー表示が可能です。
業務メニューは、職員単位で操作できる業務の設定が行え、画面に表示されるボタンを制限します。
「総合窓口支援処理選択」メニューの中でも、操作員(パスワード)により処理できる権限の設定が可能です。
それぞれの業務においても、操作員ごとに利用できる処理の設定が行えます。

 
 
 

トップ画面には、掲示板機能も付加しており、さまざまな利用が可能です。
掲示板は、共通掲示板とユーザー専用掲示板の2種類の掲示板が利用できます。
全てのユーザーへのお知らせ事項は共通掲示板へ、ToDoや備忘録としてユーザー専用掲示板が利用できます。

   
 
 
 

エンドユーザに適した操作性を実現します。GUI(グラフィカルユーザインターフェース)による優れた操作性と統一されたルックアンドフィールを提供します。

■クライアント(パソコン)側OSにWindowsを採用。
■マルチウィンドウ、共通アイコン、メニュー、ヘルプ機能等。

 
       


 
 
   
 

パッケージの活用、オープンシステム採用によりハードウェアの導入コスト、システム構築コストが削減されます。
共通管理機能の提供により、運用保守の改善を促進します。
パッケージ保守により、法改正、機能改善へ対応します。
「メタフレーム方式」によるクライアントのメンテナンスフリーを実現します。

   
 

EUC機能等を活用することで業務改善、新規開発することなく容易に情報活用が可能になります。情報活用には軽微なシステム開発が必要でしたが、必要な時、必要な方が、必要な情報を活用できます。事務の効率化、貴職員の負担軽減を図ります。

 
   
 

帳票類のプレビュー機能を多用しペーパレス化、TCOの削減が可能になります。

 
       


 
 
 
 
 
  • 行政基本データベースを標準装備して連携を図り、トータルシステム化を可能にしています。
  • データの安全な一元管理が可能であり、データの重複登録や入力漏れおよび同期ずれを防ぐことができます。
  • 住民情報、税務情報、内部情報、地理情報、健康管理など各業務システムとの連携を致します。
  • 将来における業務システム導入や窓口の分散化にも柔軟な対応ができ、円滑なデータ連携が図ります。
  • 電子自治体の実現へ向けて、柔軟に対応可能なシステム基盤を構築しています。



 
 
 
 
   




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